長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
直近の令和元年度の温室効果ガスの排出量を見ると、産業部門では24％の減少、交通部門では１％の増加、全体では9.7％の減少と、議員御指摘のとおり目標の達成が困難な状況であります。今後は、現在策定を進めております長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050第１期計画（仮称）の基本方針に沿って、徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入を加速させていくことが重要と考えております。
直近の令和元年度の温室効果ガスの排出量を見ると、産業部門では24％の減少、交通部門では１％の増加、全体では9.7％の減少と、議員御指摘のとおり目標の達成が困難な状況であります。今後は、現在策定を進めております長岡市カーボンニュートラルチャレンジ戦略2050第１期計画（仮称）の基本方針に沿って、徹底した省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入を加速させていくことが重要と考えております。
次に、前年度からの部門別増減内訳は、記載のとおりで、産業部門が16.8％減となっています。2018年度に比べ、2019年度は化学工業における製造品出荷額の減少とともに、エネルギー消費量が大きく減少したことが要因と考えられます。 次に、（２）、新潟市役所の温室効果ガス排出量の推移です。2013年度の排出量を基準に2024年度までに16％以上削減することを目標としています。
でも、そこでダンピングを迫れば農家が今度は再生産ができなくなってしまうという、こういう中で我々産業部門としては、まずは生産者が作り続けられる値段ということを追求をしましょうということの中で、少しでも農家のほうに多くのものをお返しをしたいと。分かりやすく言えば、新発田のお米と魚沼のお米、実を言うとそんなに味変わらないよね、でも、魚沼のお米ってやっぱり全然値段違うわけですよね。
◎木山浩 環境部長 本市のＣＯ２排出量は、直近の2018年度暫定値で約640万トンであり、その32％が産業部門から、運輸・家庭・業務部門から約20％ずつ排出されています。
また、本市は産業部門の二酸化炭素排出量削減を促すため、令和３年度当初予算においてエネルギー創出・グリーン成長支援事業補助金を新設。大学との新しいエネルギー産業の創出に向けた調査研究も始めていますが、事業の進捗をそれぞれ伺います。 続きまして、今後の取組について伺います。冒頭にも申しましたが、日本は温室効果ガスゼロに向けた方針を大きく加速し、県もそれに準じた計画を打ち出しています。
具体的な取組については、家庭やオフィスから成る民生部門、商工業や農業などの産業部門、そして一般の自動車交通や公共交通などを含む運輸部門がそれぞれ役割分担の下、既存技術の活用はもとより、新たな技術革新を進める必要があると認識しております。
産業部門と連携したスポーツ・カルチャーツーリズムに取り組み、市教育委員会だけでは実施が難しい分野横断的な施策について実現してまいりました。 小柳はじめ議員ご質問の教育そのものとは、学校における教育課程や学習指導を指すものと理解しておりますが、これらは単独で存在しているのではなく、学校施設、給食、児童クラブ、通学路の安全対策などと一体的に行うことが重要であると考えております。
移住定住対策事業で、委員からのＵＩＪターンを応援する事業が産業部門や農業部門に存在しているが、横の連携は取れているのか。また、どこかで一元的に移住定住対策に取り組むことはしないのかとの質疑に、理事者から、補助や予算づけの都合上、今は難しいが、いずれそれをワンパッケージでお見せしていくことは大事であると考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
そういうことを都市、都会に住んでいらっしゃる方が自己実現を考える中で、我々の地域の特性と今申し上げた、その食べていくという意味も含めたなりわいがマッチングできればいいなという考え方の中で、これまでどちらかというと自治・地域振興課だけでやっていたわけですけども、企画課や産業部門、また農業部門が全て協力し合って一つの移住ということに取り組もうということで、チームとまではいきませんけれども、私のほうに集まってもらって
そういう意味では、産業部門を担当している部長から、農地を守ることの意義といいますか、その辺のところを簡単でいいですので、お願いしたいなというふうに思います。 ○議長（鈴木一郎君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤巻裕君） 今ほどのご質問にお答えさせていただきます。
観光物産センターのほうを所管する産業部門のほうとも連携を取りながら、また必要な対応は考えていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 小田基史産業観光交流部長。 〔産 業 観 光 交 流 部 長 登 壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長 観光物産センターを担当しています部の責任者としてお答えいたします。
おっしゃるとおり、観光振興課だけではなかなか厳しいという中で、ここは産業連携というそれぞれ項目を少し設けさせていただいていますが、農林水産課、それから商工振興課、それから観光振興課、その３つの産業部門が一体となって、要は観光協会は事務局ですけども、同じ構成員として横並びで入って体制を構築をしていくということでやらせていただきたいと思いますので、今後ご支援よろしくお願いをいたします。
このことに関しては、今御質問にあったとおりでありまして、我々だけでなく市長部局、とりわけ産業部門の考え方、それから生活ということになったり地域で暮らすということになれば他の部局も関係してまいりますので、今直面している教育委員会としてリードしながら、最終的には市の市長部局とも連携をして、総体的な支援策が必要かなというふうに考えています。
このため、詳細はこの後部長が答弁いたしますが、燕市としては環境部門の担当課と産業部門の担当課に商工会議所等の業界団体が加わった検討チームを立ち上げ、県が設置したトリクロロエチレン排出抑制検討会にオブザーバー参加するとともに、一定量のトリクロロエチレンを使用している市内事業所に対し適切な取り扱いと排出抑制への指導を行ってきたところであり、一定の理解を得てきているものと受けとめております。
一方，産業部門では，全国的に製造業の石炭，石油製品等の消費が大きく減少したことにより削減されています。 次に，（２），市役所の事務事業に係る温室効果ガスの排出量の推移です。市役所の第４期実行計画では，2013年度から2018年度までの計画期間とし，2012年度の排出量を基準に，2018年度まで５％以上の削減を目標としていました。
観光の振興がもたらす交流人口の拡大効果を市内経済に波及させ、市民生活の豊かさ、地域の活性化へとつないでいくためには、上越商工会議所、各商工会などの経済団体や観光関連事業者を含む多様な業種、業態の事業者とかかわる産業部門の視点や取り組みが欠かせないものとなりますことから、産業と観光を一団の組織とし、相互の連携と役割分担を確保しながら業務を進めていくことは、至って合理的、効率的であると考えています。
また、国において、新たな外国人材の受け入れに向けた法整備がなされ、具体的な仕組みが検討される中、市内事業者の中にも多様な分野で外国人労働者を求める動きが広がっていることを踏まえ、さきに杉田議員にお答えいたしましたとおり、市においても産業部門のみならず、国際交流、福祉、医療、教育などの関係課が連携して、分野横断的に情報を共有する機会を設け、外国人市民の暮らしやすいまちづくりに向けた総合的な支援体制の検討
〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕 ◎市川均産業観光部長 大勢の外国人労働者の皆様を迎えております産業部門として少しお答えさせていただきたいと思います。
◎商工観光課長（佐藤豊君） 全体としては都市整備課でございますが、産業部門のことでございますので、済みませんが、私のほうからお答えさえていただきたいと思います。
当市においても産業連関表の活用で市内の産業部門別の構成、需要額、移入額、自給率を明らかにして、事業の効果的な運用が必要と考えます。 １点目質問します。急速に変化する地域経済活動を全庁的に注視し、調査し、分析が必要と考えますが、当市の経済構造分析と政策立案の関連について伺います。 ２点目質問します。